2019-03-19 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
まず、消費税につきましては、消費に一般に広く公平に負担を求める税でございまして、そうした消費税の基本的な性格に鑑みますと、特定の者に配慮した特例を設けるということにはなかなかなじみにくいというのが基本論としてあるかと思います。
まず、消費税につきましては、消費に一般に広く公平に負担を求める税でございまして、そうした消費税の基本的な性格に鑑みますと、特定の者に配慮した特例を設けるということにはなかなかなじみにくいというのが基本論としてあるかと思います。
基本論ですからね。基本論ですから、大臣がそこはしっかりと押さえておいていただかなきゃいかぬなと思ってお尋ねしているんですけれども、人口減少、少子化ということは一つかなということでおっしゃいました。それは受けとめました。
だから、マクロ経済スライドというのは……（山井委員「ダブルパンチをやめるべきじゃないかという質問ですよ」と呼ぶ）いや、私は、機械的に計算するとそういう話になるけれども、マクロ経済スライドということは将来世代の給付水準を確保する仕組みですから、私は、来年度の状況のことと将来世代の、これは年金の基本論ですから、ここは、我々政治家だから、バランスを持って考えなければいけないと私は思います。
基本論でございますけれども、高齢の方々の暮らしを支える上で必要不可欠な仕組みであります介護保険制度については、今後とも高齢化が進展する中で、一つは必要な方に確実にサービスを提供し続けるといったことが大事でございますし、あわせて、それの費用負担という意味では、保険料、公費負担、利用者負担という三つのツールというか取り方の適切な組合せによって全体としての財源をしっかり確保するという、給付側と費用負担の側
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、年金財政の仕組みとその中での積立金の役割という基本論に立ち返っていただく必要があると思います。 御案内のように、今の年金制度、おおむね百年程度の財政均衡期間の中で年金水準を将来に向けて調整していく仕組みでございます。
どこの国も当然でございますけれども、基本論としては、大企業や富裕層におります課税逃れということは大問題であるということは共通の認識でございまして、ただ、各国、制度がばらばらであるとなかなかそれに対して対抗ができないということで、実は、国際的な租税回避とか脱税の防止ということについては、これまでも国際的な連携ということで、御案内のとおりのＢＥＰＳプロジェクトによる対応とか、あるいは、非居住者に係ります
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 先ほどの、更にこの軽減税率の対象を拡大するのではないかということについては既に答弁をさせていただいておりますが、補足的に答弁をさせていただきますと、基本論として、特定の物品やサービスのみを対象とすると代替品との間でゆがみが生じ得ること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがあることから、安易な陳情合戦
今後適用対象をこれ以上さらに拡大することについては、特定の物品やサービスのみを対象とすると代替品との間でゆがみが生じること、こうしたゆがみを回避しようとすれば、際限なく対象が広がり、社会保障財源となっている消費税収を減少させるおそれがある等の問題があり、慎重であるべきものと考えている、これが基本論でございます。
○麻生国務大臣 いわゆる医薬品を含めまして、適用対象をこれ以上拡大するという話なんだと思いますが、基本論として言わせていただければ、特定の物品とかサービスとかいったものを対象にするということは、これはいわゆる代替品との間でゆがみが生じ得るということが一つ。
ただ、そういうことから、おさらいを含めまして、私、少し基本論を最初にやらせていただこうかと、こういうように思います。 今もお話ありましたが、私、この八月の朝鮮半島の南北の対立と砲撃のし合いを見て驚きました。やっぱり一触即発ですね、そういう感じがある。だから、朝鮮半島はいつでも有事になる、こういう可能性が非常にある。
具体的に申しますと、そもそもの技能実習制度の趣旨自体は、今御指摘ありましたように、日本から開発途上国等への技能移転でございますので、必ずしも介護人材の確保を目的としているものではないというその基本論。
御承知のように、政府の考え方、昭和四十七年に示された考え方におきましても、憲法の前文と憲法の十三条にのっとって我々には自衛権があるという考え方、これは基本論でございまして、その上において、個別的自衛権に制限されていくわけでございます。
どうしてもこの雇用保険法の改正というのは日切れでちょこまかちょこまかとやらざるを得ないというのは分かるんですが、しかし、やっぱり何年かに一回は雇用保険のそもそもの在り方、そもそも論、基本論、これはやっぱりしっかり議論すべきではないか、労政審も含めて、私はそういうふうに思うんですが、このそもそも論に対して田村大臣のお考えをお聞きします。
金曜日の読売でございますが、読売のトップにも、「ＮＨＫ会長交代の公算」ということで、中の記事読んでみますと、極めて意図的、誘導的な記事でもございますけれども、少し今日は、ＮＨＫの基本的な在り方、あるいは経営委員会委員の基本的あるべき姿、そもそも論、基本論につきまして、総務大臣にお伺いをしてまいりたいというふうに思います。
それで、今我が国でも、国内で家庭内暴力の被害者の保護や支援を行う機関としては、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づきまして配偶者暴力相談支援センターがあるわけでございまして、ここが適切に機能を発揮していただくということが望ましいことであると私も思っておりますが、確かに、委員のおっしゃるように、自力救済を禁ずるためにはいろいろな仕組みが整っていかなきゃいけないというのは、基本論としてはおっしゃるとおりだと
○江田（憲）委員 ちょっと基本論をやりたいんですけれども、皆さん、財務省、財務官僚に対する見方、考え方というのをやはり抜本的に改めないかぬと思いますね。 私は、財務省を潰せと言っているんじゃないんです、ゆめゆめ。財務省は財務省で立派な仕事がある。財政規律、いろいろな無駄な事業を要求してきたときには、しっかりとそれをぶった切る、そういった能力にたけた人たちだということは認めるんですよ。
したがって、農林水産というのは、政策の基本論ということではほかの分野とも同じということでありましょうけれども、さらに言えば、委員が御指摘のように、例えば私の地元は山口県というところで、中山間地が非常に多いわけでございますし、瀬戸内に行きますと、今度は沿岸には工場もいっぱいあるような、そういう県でございます。
○江利川政府特別補佐人 先生の御指摘は、私は基本論だと思います。基本は私もそのとおりに受けとめております。 ただ、千年に一度の未曽有の国難といったときに、本当に一般論だけでいけるのかどうかというところについては、私はさまざまな議論があり得るのではないかというふうに思うわけでございます。
だから、たくさん取ってもたくさん後でもらえるからいいでしょうなんというのは年金の基本論からしておかしいと思いますけど、小宮山さん、いかがですか。
○副大臣（辻泰弘君） 委員御指摘のように大変重要なポイントであり、大事な政策課題、政策ポイントだというふうに思うわけでありますけれども、まずやはり基本論として、現在の社会保障制度は五十年前に基本的な枠組みができたわけでありますけれども、人口構造の変化などその後の社会経済情勢の変化に十分対応できていないという現状があります。